知っておきたい【福利厚生】

転職活動をはじめたときに『福利厚生が充実した会社が良いな～』と考える人は少なくありません。
ですが、きちんと用語を理解して比較できているでしょうか？
知っておきたい福利厚生についてを求人作成ライターだった筆者が解説していきます。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対し、給与や賞与とは別に提供するものです。

福利厚生には

・法定福利厚生
・法定外福利厚生

の２種類があります。

法定福利厚生は、法律で義務付けられた福利厚生で健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険・子ども子育て拠出金があります。
これらはいわばあって当たり前の福利厚生になるので、しっかりチェックしましょう。

一方で法定外福利厚生は、会社が独自で設けている福利厚生となります。
法的な基準はありませんが、ワークライフバランスが謳われるこの頃では福利厚生を充実させることで企業のイメージアップ、従業員の満足度向上にもつながります。

実際に企業で導入されている法定外福利厚生について解説していきます。

求人をみるとき必ずチェックしておきたい法定外福利厚生

①通勤手当

日本では、会社規模に関わらず通勤手当の導入率が9割以上と高く、世間一般に広く普及している福利厚生のひとつと言えます。
出典：「令和2年就労条件総合調査の概況」第18表 諸手当の種類別支給企業割合（令和元年11月分）｜厚生労働省

ただし、法律で定められたものではなく、会社独自の福利厚生となるので、支給金額やルールは会社によって異なります。

通勤手当は社員一人あたり1カ月につき15万円が非課税限度額となります。（公共機関利用の場合）超過した金額分には所得税が課税されますので自宅から遠い会社を受ける場合は注意しましょう！

住宅に関する福利厚生

実家から出て一人暮らしをしている人や、家庭がある人には魅力的な住宅費の補助。従業員の生活で大きな費用負担になっている住居費の補助は、多くの企業が導入している福利厚生の一つになります。

住宅手当の平均支給額（2019年11月分）は1万7,800円とされています。
出典：「令和2年就労条件総合調査の概況」第18表 諸手当の種類別支給企業割合（令和元年11月分）｜厚生労働省

①家賃補助

賃貸住宅に住んでいる人が家賃の一部を補助してもらえる制度です。給料の一部として支給される形が多く、住宅手当と同様に「課税」対象となります。家賃補助があるかないかで月々の収入にも差が出るので忘れずにチェックしておきたい一つです！

②社宅制度

家賃補助と似ていますが、企業が従業員のために住宅を貸し出す制度となり、給与からの天引きで家賃が徴収されるケースが多いです。

社宅といっても賃貸マンションを会社が借りている借り上げ社宅や、会社の所有しているマンションを貸し出す社有社宅の２種類があります。

借り上げ社宅だと、従業員が賃貸物件を選び、企業にその物件を契約してもらうケースもあり、一般的な賃貸マンションに住むのと変わりないケースもあります。

社有社宅だと、基本的に住む場所は選べず、同じ会社の人が上下左右に住んでいるケースが多いため、気になる人は注意が必要です。

③引っ越し手当

遠方に住んでいる従業員が入社する際や、転勤や赴任の際にかかる引っ越し費用を一部負担してくれる制度です。会社都合の転勤が多い企業に転職する場合確認しておきましょう。

生活に関わる福利厚生

今は育児や介護が身近ではない人も長く働くことのできる会社かどうかチェックしておきたい福利厚生です。

①テレワーク制度

テレワーク制度とは、オフィスに出勤せずに働くことができる勤務形態です。通勤負担の軽減や時間の有効活用、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上などがメリットとして挙げられます。

②フレックスタイム制度

フレックスタイム制度は従業員に勤務時間を委ねる制度です。
フレキシブルタイム制の場合始業・終業ともに時間を自由に決められ、より自由度が高い制度となります。
コアタイムの決まっている企業では指定された時間は必ず働かなければならないので、何時から何時がコアタイムなのかは確認しておきましょう。

便利な制度でありながら、自己管理が苦手な人にとっては負担になる制度でもあります。
自分の性格と重ね合わせて考えてみましょう。

③育児や介護をしている人に魅力的な制度

育児や介護をしている人に対して他にも下記のような制度を用意している企業もあります。

• 法定よりも手厚い育児休暇・介護休暇制度
• 認可外保育園やベビーシッター代の補助制度
• 介護費用の補助制度
• 短時間勤務制度

特に、育児や介護は多くの人が関わる可能性のあるライフイベントであり、
いざその時になると転職活動をするのも困難です。
自分の生活環境が変わったときに安心して働ける会社かどうかチェックしておきましょう。

まとめ

今回は特に生活に関わる大切な福利厚生についてまとめました。
今の生活だけでなく、これからの人生も考えて転職先を選ぶようにしていきましょう。

＊健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険・子ども子育て拠出金は法律で決められた福利厚生（あって当たり前の制度）
＊住宅手当や通勤手当など生活費に影響するものはチェックしておこう
＊育児や介護などライフステージが変化したときに続けられる会社かどうかチェックしておこう

他にも会社独自の福利厚生を用意している企業は多数あります。
福利厚生欄をチェックして自分に合った会社を探すよう癖づけていきましょう！